皆さんこんにちは。

先日7月28日に当社の弘善社中央斎場にて、試食会も兼ねた事前相談会を開催致しました！

末広、春光、永山地区にチラシを配布させていただいたところ、5組の方々に来ていただきました。

まず試食会として皆さんに実際にお葬儀で提供されるお昼ごはんを召し上がっていただきました。

結構ボリュームがあり、お持ち帰りになった方もおられましたよ。

 

試食会の後は、「葬儀費用の節約の仕方」というテーマで30分ほどお話しさせていただきました。

お話させていただいた内容を、かいつまんでご説明しますね。

 

家族葬はお金がかかる？

さて、葬儀費用のお話をするにあたって、まず最初に「どのような葬儀を考えていますか？」というお話しをさせていだだきました。

葬儀のかたちとしては、

・ご家族ご親戚を中心とした「家族葬」

・告知やお知らせをして広く一般会葬者の方にも来ていただく「一般葬」

に大まかに分かれると思います。

最近多いのは「家族葬」です。

家族葬は「親しい人だけでゆったりと過ごせる」「温かみがある」「気兼ねなく故人との最後のお別れに専念できる」といったメリットがある反面、「葬儀後の弔問客の対応に苦慮することもある」といったデメリットがあります。

そして大きなデメリットが「香典収入が少ないため、葬儀費用のほとんどがご遺族様の持ち出しとなる」ということなのです。

 

葬儀費用の節約～まず何にどれだけかかるのか知ろう！

葬儀の変動費

家族葬で費用を抑えられる部分は確かにあります。

例えば、香典返しや引き物などの返礼品、お食事などの飲食の部分などですね。

ざっくりいうと数量によって変動する費用です。

その部分は数が少ないほど費用が抑えられますが、ご家族ご親戚の人数によって変動します。

葬儀の固定費

一方、葬儀の規模に関わらず費用がかかってしまうものがあります、お棺、お骨箱、お位牌、仏花、お線香、ローソク、お供物などの「お葬式をする上でどうしても必要なもの」一式です。

ここの部分は、葬儀の規模によって大きく変動することはありません。家族葬でも一般葬でもほぼ同じようにかかってしまう費用なのです。

お寺様のお布施

お寺様のお布施も葬儀規模によって変わることはありません。

家族葬であっても一般葬であっても同じ金額です。

（お寺さんの人数によっては変動します）

 

事前に相談してみよう！

さて、私のお話しの後、ご希望の皆様には「事前相談」をさせていただきました。

事前相談のメリットなんですが、葬儀・終活セミナーと比較すると分かりやすいかもしれません。

葬儀・終活セミナーって、ボクらから一方的に話すことが多いです。その時のテーマに沿ったお話をさせていただくので、どうしてもそうなりがちです。

それはそれで良さがあるのですが、皆さんが聞きたいことや不明なことがあっても、なかなか質問できなかったりするんですよね。質問する人が多かったり、そのせいで質問する時間が短かったり。

また、セミナーでの質問では、周りに聞かれたくない個人的な事もあるでしょう。

 

一方、事前相談会だと、葬儀終活セミナーとは逆で、こちら側が完全に聞く側です。

相談される方のお話しや事情を聞いた上で、それに沿ったアドバイスをさせていただきます。

また、完全に個別対応で相談をお伺いします。

ですので、個人的な事でも安心してお話しできます。

 

費用のご相談もお気軽に

葬儀費用についても、ご相談してみたり、見積もりを取ってみたり、というのをお勧めしています。

数社の見積もりを取って初めて気付くこともあるんですよ。

例えば、「お棺」を例にとってみると、パンフレットの写真の見た目はほぼ同じに見えるのに、A社では5万円、B社では6万円だったとします。

一見すると、A社の方が安いように見えますが…

よくよく見積もりを見てみると、B社のお棺には、「お仏衣・納棺セット・棺布団」がセットになっていて、一方A社のお棺にはそれらは含まれておらず、すべて別項目だった、ということもあるのです。

そういう事って比較検討しないとなかなか気づかないですよね。

 

事前相談のポイント

＜会場見学＞

そこの葬儀社さんのスタッフの礼節、言葉遣い、応対、また斎場の整理整頓の状態を確認すると良いでしょう。

＜事前相談＞

①内容説明が細かいところまで明確ですか？

・見積もりには予想される数字がすべて入っていますか？

・「プランに入っているもの」「プランに入っていないもの」が明確ですか？

・口頭ではなく書面でもらいましょう。

・不明な点はどんどん尋ねましょう。

②要望に沿わないものは入っていないませんか？

③真摯に相談を受けてくれていますか？

・一方的に話を進められていませんか？

・希望や要望に対して傾聴してくれていますか？

・安易に「それはできません」と言わず、代替案を提示してくれていますか？

④担当者の応対はどうですか？

・言葉遣い、身だしなみ、態度はどうですか？

 

まとめ

葬儀に対して、ぼんやりとした不安がありながらも、何を相談して良いか分からない場合もあるかも知れません。

でも安心してください。軽い気持ちで来ていただいても全然構わないのです。

お茶を飲みながら、世間話をしながら、そんな軽い気持ちでお話をする中で思いついたこと、気づいたこと、そんなことを気軽に相談してくれて良いのです。

「案ずるより産むが易し」と言います。

あれこれ心配せず、ボクらにお気軽に相談してくださいね。案外簡単に解決できるかも知れません。

さて次回の斎場イベントは8月19日（月）の予定です。

テーマは「喪主の心得」です。

人生で数度経験するかもしれない「喪主」という立場…

喪主様ならではの心構え、注意事項をお話ししたいと思います。

みなさんぜひお待ちしております！

皆さまこんにちは。

終活応援葬儀社の太田弘文です。

さて、「おひとりさまの終活」の第3回です。

今回は「死後事務委任契約」を中心にお話しさせていただきます。

 

前回のおさらい

前回までは以下をご参照ください。（リンク先を参照くださいね）

おひとりさまの終活❶〜あなたの面倒はどなたがみてくれますか？

おひとりさまの終活❷〜元気な今のうちに意思を残そう！

 

前回の要約ですが、

⑴生前の意思を残すのが大事。なおかつ残す相手を考えなければならない。

⑵判断能力のあるうちに意思を残そう。認知症になってからでは遅い。

⑶行政や社会的資源など、公的に支援してくれる体制はある。しかしそれらは完璧ではない。

というお話をさせていただきました。

⑴ですが、友人や知人に頼める場合はいいのです。しかし預貯金の引き出しや入院・手術の同意、介護施設の入所の際の身元保証人などは、友人や知人に気軽に頼めるものではないですよね。

であれば、第三者に契約という形で意思を残すしかないと思うのです。

 

死後事務委任契約とは？

ではどうするのか？ということになってきますが、そのための手段として注目されているのが「死後事務委任契約」です。

相続人のいない人にとっては、死後の事務手続きが大きな悩みだと思います。亡くなった後の葬儀、納骨、財産管理、住居、遺品整理などを第三者へ委任する契約が「死後事務委任契約」です。

委任できる内容は多岐にわたり、具体的には

・役所への死亡届の提出

・健康保険、公的年金等の抹消手続き

・勤務先企業･機関の退職手続き、社会保険手続き

・病院･医療施設の支払い、退院手続き

・葬儀、火葬、納骨、埋葬に関する手続き

・住居関係の支払いと敷金・保証金等の支払い手続き

・住居内の遺品整理

・公共料金の精算・解約手続き

・住民税や固定資産税の納税手続き

・関係者への死亡通知

・遺産の処理・分配

などです。

また、全てを委任する必要はなく、上記の一部のみに限定して依頼することもできます。

委任者が逝去することで契約が開始され、受任者は契約内容に沿って手続きを行います。

 

それ以外の契約について

「死後事務委任契約」は文字通り死後のもろもろを第三者にお願いする契約ですが、実はライフステージによって死後事務委任契約以外にも様々な契約があります。いくつかご紹介しますね。

 

⑴見守り支援契約

日常生活の見守りや外出時の付き添いなどの契約です。

「身の回りのことちゃんとできているのかな？」

「雪はねは自分でできているのかな？」

「庭の雑草の整理はできているのかな？」

など、遠くに住んでいる方の普段の生活が心配な方には必要な契約かもしれませんね。

当社でもお仏花のお届けと合わせて見守りを行なっております。

 

⑵任意代理契約

身体が不自由になったとき、難しい手続きを手伝って欲しいときの契約です。

特に財産管理においては「財産管理契約」と呼ばれます。

老後の生活資金、葬式費用、高齢者住宅などへの入所費用などのお金を信託銀行やその他の金融機関に預託して管理してもらう契約です。

 

⑶任意後見契約

本人の意志がはっきりしているうちに、判断能力が低下した時に備えて、本人自ら事前に任意後見人を決めておく契約です。

（本人の判断能力が不十分であれば「法定後見」になります。）

 

さて、上記の各契約の内容は、皆さんそれぞれのライフステージや考え方、想いによって色々な契約の仕方があると思います。

死後事務委任契約ひとつとってみても、AさんとBさんとCさんでは当然内容が変わってきます。

また、内容によって相談先が変わってくると思います。

包括的な契約なら行政書士さんが良いでしょうし、相続についてモメそうなら弁護士さん、不動産の登記が関わるなら司法書士さん、というように。

当社ではプロネットワーク5という士業の専門家集団と提携していますので、あらゆることに対応できますので、ご不明なことがあればご相談くださいね。

 

イチバン大事なこととは？

さて3回にわたって「おひとりさまの終活」についてお話ししてきました。

「おひとりさまの終活」にとって、イチバン大事なこと…

それは、「生前のあなたの想いを残すこと」です。

それから全てが始まると思っています。

終の住処、終末期医療、お葬式のこと、お寺さんのこと…

それらについて、自分はどうしたいのか、お元気なうちに考えてみてはいかがですか？

 

それとですね…

「周りに迷惑をかけたくない」と考える方は大変多いのですが…

これは「おひとりさま」に限った話ではないですが、お一人で悩むよりも周囲の方や友人や行政を頼ってみても良いと個人的には思います。

一人であれこれ悩むよりも、周囲に相談することですんなり解決することもあると思うんですよね…。（なんならボクにご相談くださってもいいですよ！）

 

 

最後に、ご逝去されてからの具体的な「手続き」「しなければならないこと」をまとめてみました。

ご参考になれば幸いです。

（PDFファイルで開きます↓↓）

具体的手続き及び相続の内容例

 

こんにちは。

終活応援葬儀社の弘善社　代表取締役の太田弘文です。

前回、「おひとりさまの終活」の現状をお話しさせていただきました。

前回ブログ→「おひとりさまの終活〜あなたの面倒はどなたがみてくれますか？」

 

前回の後半に、「生前の問題点」を少しお話しいたしましたが、今回はその続きと「死後の問題点」についてお話しさせていただきます。

 

「生前」の問題点～4つの自立とは？

さて、前回のおさらいですが、おひとりさまが一人で生活できうるには、次の「4つの自立」ができていることが前提だと思います。

①身体的自立：日常生活に支障のない足腰がある。（足腰が大丈夫）

②経済的自立：毎月の収支を認識している。（金銭的に大丈夫）

③生活的自立：掃除や洗濯、料理が自分で出来る。（お片付けが大丈夫）

④精神的自立：自分で判断し、自分で行動できる。（考えることが大丈夫）

上記のことは、普段は何気なく、不自由なく自分自身で行なっていることだと思います。

しかし、いざ病気や怪我をした時はどうでしょうか？

やはり一人では不自由なことってありますよね。

上記の「4つの自立」ができなくなった場合、どうしますか？

自分一人でできない場合、誰にお願いしますか？

そして「4つの自立」の中で、いちばん必要で重要な支援は④の精神的自立、つまり判断能力喪失後の支援だと思います。（そのことについては後半に書きますね）

 

死後の問題点と生前にすべきこと

さて、まず考えなければならないのは、「誰に」「何を」やってもらうか、ということです。

この前のブログで、「おひとりさまとは、天涯孤独の人たちではありません」と書きました。

端的に言えば、おひとりさまの「死後のもろもろ」をやってくれる人がいない、ということです。

死後のもろもろ、つまり死後事務と言われるものは、葬儀や納骨から始まって相続・遺品整理、医療費の支払い、車や不動産の名義変更、健康保険や年金等の抹消手続き、ペットの処置などがありますが、「おひとりさま」とはこれをやってくれる人がいないということです。

いないのですから、例え遺言書を書いても仕方ありません。

 

遺言書の問題点

遺言書の話を少ししますね。

遺言書は生前の意思を残すのに有用ですが、完璧ではありません。遺言書で残せる内容というのは、遺言で為し得る内容なのかどうなのか、民法的に言うと「法益の対象になり得るかどうか」、ということです。

遺言書における法益の対象は

①認知　②後見人の指定　③相続人の排除　④遺贈　⑤寄付行為　⑥相続分の指定　⑦分割方法の指定

と言われています。

これ以外に「付言事項」をつけることができますが、これは「法益外」です。

つまりですね、遺言で出来ることは「財産をどうするか」という点だけであって、葬儀はこうしてほしいとかペットはこうしてほしいと書いたとしても、法的には一切何の意味もないのです。

 

誰が支援してくれる？～高齢者サポートの公的資源

では、行政や公的機関など公的資源のサポートはどうなっているのでしょう？

考えうるサポートととしては、社会福祉協議会、市区町村の高齢者窓口、地域包括支援センター、居宅介護事務所ケアマネ、ヘルパー、任意後見人、法定後見人、民生委員、ボランティアなどです。

公的な社会資源として、上記のようなものがあるのは事実ですが、この方々の活動が完全にストップするときがあります。

それは本人の「死」です。

なぜなら日本の法制度は生きている人が対象だからなのです。

本人の死後、本人の費用で上記の方々が支援をしたとすれば、善意であっても犯罪になってしまいます。

（つまり相続人であるか、死後事務委任契約を結んだ人のみできます）

 

イチバン必要なのは判断能力喪失後の支援～判断能力喪失の怖さ～

知り合いの税理士さんからこんな相談者さまのお話しを聞きました。

「私の親が認知症になってしまったのですが、今からできる相続税対策はありますか？」と。

現在の法律上、相続人が認知症、つまり判断能力を喪失してしまうと、残念ながら今からできる相続税対策は一切ないのです。

税金対策ができないのなら、まだいいです。

本当に怖いのは、不動産などの所有者が、認知症などにより自分の意思を示せなくなること。売ることも貸すことも取り壊すこともできなくなります。つまり誰も手がつけられなくなるということです。

 

大事なのはやはり「意思を遺すこと」

上記のケースでは、認知症になる前に相続に関することの意思を残せば何も問題はなかったのです。

さらに言うならば、意思を残さなければならないのは相続に関することばかりではありません。

終末期医療のこと、終の住処のこと、そして葬儀のこと、お墓のこと、お寺様のことなど。

これらに共通して言えることは、「意思を遺すこと」の大事さなのです。

 

またまた今回も長くなってしまいました。

私の持論なんですが、

・「死後」のことより「生前」のことの方が整備されていない。「生前」のことの方が大事なのに。

・「生前」に決めたこと（自分の意思で決めたこと）があって、はじめて死後の諸々ができるのでは。

・生前の意思を残すことは大事。そして誰に意思を残すのかも大事。

だと思っています。

 

現在、公的資源のサポートもありますし、財産に関しては遺言書で残せます。

しかし、それだけでは不十分だと思うのです。

自動車や不動産の名義変更は誰にお願いしますか？

健康保険や年金の抹消手続きは誰にお願いしますか？

SNSのアカウント削除は誰にお願いしますか？

次回はそれらをカバーできる、「死後事務委任契約」についてお話ししたいと思います。

こんにちは。

終活応援葬儀社の弘善社　代表取締役の太田弘文です。

今回は「おひとりさまの終活」について書いてみようと思います。

なぜ「おひとりさまの終活」なのか。

それは今やおひとりさまは特別なものではないと同時に、おひとりさまには「おひとりさまの終活」が必要だと思うからなんです。

また、おひとりさまは、決して「天涯孤独の人」を指す訳ではありません。

おひとりさまとは、自分の在り方、生き方、あるいは置かれている生活環境がそうである、というのが適切であるかもしれません。

 

おひとりさまの現状

「おひとりさま」と聞いて、どんなイメージを持たれるでしょうか？

おひとりさまとは上記の通り、「天涯孤独の人」を意味していません。実際に天涯孤独（この世に身寄りがいない人）は、独居者の1～2%だと言われています。では、どんな方がおひとりさまなのでしょうか？

・死んだ後のことをやってくれる人がいない人

・身元保証をしてくれる人がいない人

・自分で身の周りのことができなくなった時に支援してくれる人がいない人

という方々なのかな、と思います。

特に、逝去後のこと、例えば葬儀、遺品整理、相続、車や不動産の名義変更、ペットの世話、web上の情報を情報の消去をしてくれる人がいない人は「おひとりさま」と言えるのではないでしょうか。

 

おひとりさまと社会

昭和の時代は結婚をするのが当たり前、子供をもうけるのが当たり前、という時代でしたが、今や結婚しない、子供をもうけないという生き方が認知されております。しかし、おひとりさま高齢者を支えるご家族や社会も、大きな岐路に立たされているのではないでしょうか。

親が逝去された後に残された未婚の兄弟がいた場合、高齢の兄弟を高齢の兄弟が支える構造があるのです。いずれ共倒れになる恐れもあります。

もし結婚をしていれば、夫婦で支えあったり子供たちを頼ることができますが、未婚のまま高齢になってしまった人たちの中には、経済的にも人間関係的にも苦しい思いをする人が少なくないように思います。

親と同居し、親の年金や自分自身の収入で生活できるうちは大きな問題にはなりませんが、親が死亡して年金が打ち切られると、高齢の「子供たち」は直ちに生活苦に陥ります。

自身が病気や怪我などをした場合、誰が看護を行うのか、生活費の支払いはどこから支出するのかということを考えておかなければならないと思いますし、いずれ高齢になれば働く機会も限定され、収入も減少してくるのですから、老後の蓄えや年金、保険等の備えも若いうちから準備が必要かと思います。

また、将来的に認知症や障害を抱えて金銭の管理をできなくなった場合に、誰に管理を任せるかということも事前に考慮しておかなければならず、任意後見契約などの法的制度、あるいは死後事務委任契約も検討する場合があるでしょう。

特に預貯金の引き出しや入院・手術の同意、介護施設の入所の際の身元保証人などは、友人や知人に気軽に頼めるものではないですよね。

多くの「おひとりさま予備軍」は「なんとかなるかも」と楽観的に考えがちですが、そうともいかず、晩年に貧困や親族からの疎外感を感じたりと、辛い思いをするかもしれません。

もちろん、上記のことは既婚者でも考えなければならないことです。

配偶者と離別または死別する可能性もあるでしょうし、子供がいても遠方で頼れないこともあるかもしれません。また子供に親を支える資力がないことも考えられるでしょう。

したがって、未婚者はもちろん、既婚者も将来の人生設計を考えことができるうちに、つまり今すぐにでも行うべきだと思うのです。

「生前」の問題点

おひとりさまが一人で生活できうるには、次の「4つの自立」ができていることが前提だと思います。

①身体的自立：日常生活に支障のない足腰がある。（足腰が大丈夫）

②経済的自立：毎月の収支を認識している。（金銭的に大丈夫）

③生活的自立：掃除や洗濯、料理が自分で出来る。（お片付けが大丈夫）

④精神的自立：自分で判断し、自分で行動できる。（考えることが大丈夫）

上記のこと…

普段は何気なく、不自由なくされていることだと思います。

でも、いざ病気や怪我をした時って、やはり一人では不自由なことってありますよね。

上記の「4つの自立」ができなくなった場合、どうしますか？自分一人でできない場合、誰にお願いしますか？

さて、今回は主に問題点を解説してみました。

長くなってしまったので、次回はおひとりさまの「生前の問題点」と「死後の問題点」について、もう少し詳しくお話ししてみようと思います。